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| マイクロオプティクス実装コンソーシアム(MOJC) |
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| マイクロオプティックス実装コンソーシアム会則 制定02／7／31 （名称） 第１条
本会の名称をマイクロオプティックス実装コンソーシアムと称する。（以下、「本会」という） （目的） 第２条
本会は、光通信関連分野において、今後成長が予想される非公衆通信分野（LANなど）における低コスト光部品ビジネスに着目し、そのために必要な生産技術上の共通プラットフォームを策定し、その結果派生する技術課題を明らかにすると共に、課題解決に向けての検討や試行開発等を行うことを目的とする。 （活動内容） 第３条
本会は、前条の目的を達成するために次に掲げる活動を行う。 １．共通プラットフォームを策定するための研究会を設置する。（当面、光学系および実装組立系の分科会を設置する） ２．共通プラットフォームを実現するため必要な技術課題を明らかにし、それら個別課題を解決するための個別プロジェクトを開設し、開発実験を行い、必要に応じてプロトタイプの製作を実施する。その際必要となる原資はプロジェクトに参加する会員が応分に負担する。 ３．上記課題解決およびプロトタイプ製作が完了したあと、人材育成のための教育訓練プログラム等を作成する。 ４．その他、前条の目的を達成するために必要な事項を実施する。 （運営組織） 第４条
本会は、運営を円滑に行うために代表幹事、副代表幹事等の運営幹事及び運営委員から構成される運営委員会を設置する。運営幹事は運営委員からの互選とし任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。 （会員）
第５条
本会の趣旨に賛同し申し込みを行った企業・個人で、運営委員会の承認を以って会員とする。 （会員の権利及び義務） 第６条
本会の会員は、本会が実施するすべての活動に参加することが出来る。本会の運営に直接かかわる費用および情報の提供、役務について応分の負担を行う。 会費その他の具体的内容は運営委員会が計画案を作成・提案し、総会で議決する。 （総会） 第７条
本会の総会は、代表幹事が必要に応じて招集し、その議長となる。 総会は事業計画、委員の選出、本会の運営に関する基本方針、その他代表幹事が必要を認める事項について、審議、決定する。 総会は会員の過半数の出席（委任状による出席を含む）をもって成立し、その議決は出席会員数の過半数をもっておこなうものとする。 （アドバイザー） 第８条
本会の活動推進のために運営委員会の承認を得て、若干名のアドバイザーを置くことが出来る。 （運営委員会） 第９条 代表幹事が運営委員会を招集することが出来る。運営委員会は、本会の運営に必要な事項に関して審議、決定する。 （分科会、個別開発プロジェクト） 第10条 本会は、必要に応じて運営委員会において審議・承認の上、専門の課題を扱う分科会や個別開発プロジェクトを設置することが出来る。運営委員会は、新しい分科会や個別開発プロジェクトの設置後速やかに会員に通知する。 （機密情報の取扱い） 第11条 機密情報とは、本会で取り扱った口頭および文書で表現された技術的、市場的情報について、機密、Confidential、Proprietaryなどの機密である旨の表示がなされた情報を言う。 （機密保持） 第12条 本会会員は次に掲げる各号を遵守し、前条の機密情報を保持する義務を負う。 本会会員は、本会で取り扱われた機密情報を自己の所属する団体の従業員にのみ開示できるものとする。 ２．本会会員は、事前に運営委員会の開示の同意がないまま機密情報を第三 者に開示、公表または漏洩してはならない。 ３．以下の各号に該当する情報については、機密情報に含めないものとする。 ��
機密情報の知得時点で、すでに自らが保有する情報 ��
機密情報の知得時点で、公知公用である情報 ��
機密情報の知得後、機密情報の受領者の責によらず公知公用となった情報 ��
機密情報を利用することなく、独自に知得した情報 ��
正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手した情報 ��
機密情報から除外する旨、開示側が同意した情報 （知的所有権） 第13条 第3条に掲げる活動の実施に際し、会員の調査および共同研究により生じた発明等に係わる工業所有権（特許権・実用新案権および意匠権をいう）ならびに著作物に係わる著作権（以下工業所有権と著作権を含めて知的所有権という）の取扱いと、会員の所有する知的所有権が関与する場合の処置は、別に定める細則による。 （本会則の有効期間） 第14条 本会会員に対する本会則の有効期間は、本会会員が入会した日から退会する日までとする。 （事務局） 第15条 本会の事務を処理するために東京都に事務局を置く。 （会費） 第16条 本会を運営するに当たって必要な費用が発生した場合には、その都度運営委員会が決定するものとする。会計処理、および決算報告が必要になった場合には、その処理は運営委員会が当たる。
（会則の変更） 第１７条
本会則の変更は、運営委員会の議決により行う。 （解散） 第１８条
本会は、第２条の目的を達成したとき、本会の目的が時宜に適さないと判断されたとき、また技術的・経済的に実現不可能と判断されたとき、運営委員会の議決を以って解散する。 （退会） 第１９条
本会の会員は、退会届の提出をもって随時退会することができる。 （会員の代理者） 第２０条
すでに本会に登録されている会員が本会活動に出席出来ない場合、当該登録会員から運営委員会に対し事前に代理出席の通知を行うことにより、代理者の出席が認められる.代理者の権利･義務･責任はすべて登録会員に帰属する。但し機密保持に関しては代理者も当該登録会員と同等に、第12条(1),(2),(3)項の遵守義務を負う。 付則 この会則は、平成14年6月21日から施行する。 知的所有権に関する細則（案）
制定02／7／31 （目的） 第一条
本細則はマイクロオプティックス実装コンソーシアム（以下本会という）が、会則第3条に掲げる活動を行うにあたり、会員の調査または共同研究により生じた知的所有権（工業所有権および著作権）の取扱いと、会員の保有する知的所有権が係る場合の取扱いを定め、所有者の権利の保護と活動の円滑な推進に資することを目的とする。 （権利の所有） 第二条
会則第13条に定める知的所有権の取扱いは、次の各号によるものとする。 1）
会員の調査または共同研究により生じた知的所有権を取得する権利は、その調査または共同研究に直接関係した会員（以下当事会員という）の共有として、その持ち分は貢献度に応じて決める。 2）
前号の知的所有権の取扱いにおいて出願手続きが必要なものの出願手続きは、全当事会員の3分の2以上（全当事会員が4人までは全員）の文書による合意を以って持ち分を確認の上、運営委員会において定められた会員（基本的には当事会員）が行うものとし、出願手続きに要する一切の費用と審査および取得した権利の維持に要する費用は、その持ち分に応じて当事会員が負担する。 3)
本会活動を通じて知的所有権を得ようとする会員は、当事 会員が企業等の団体 （知的所有権の利用許諾） 第三条
第二条の規定に基づいて取得した知的所有権利用許諾は、次の各号によるものとする。 1）
二条の規定に基づいて取得した知的所有権について、所有権のない会員または第三者により利用許諾の申し入れがあった場合には、全当事会員の3分の2以上（全当事会員が4人までは全員）の文書による合意に基づき、運営委員会で決定し総会に報告するものとする。 2）
第二条の規定に基づいて取得した知的所有権は、全当事会員の3分の2以上（全当事会員が4人までは全員）の文書による譲渡合意がある場合を除き、原則としてこれを譲渡しないものとする。 3）
第二条の規定に基づいて取得した知的所有権について、当該知的所有権の全当事会員は自己の所属する団体および関連会社（50％以上の株式を所有または50％以上の出資を行っている会社）が利用する権利を持ち、利用する場合は、 （知的所有権の成果の配分） 第四条
第三条の規定に基づいて利用許諾された知的所有権の成果の配分は当該知的所有権ごとに当事会員の持ち分に従って配分される。 （会員の保有する知的所有権の取扱い） 第五条
会員の保有する知的所有権の取扱いは、次の各号によるものとする。 1）
会員は、会則第3条に掲げる活動の実施に当たって、自己の保有する知的所有 2）
会員は本条第1号の知的所有権について、本会の事業推進に当たって他の会員から利用許諾の申し入れがあったときは、協議に応ずるものとする。 3）
会員は本条第1号の知的所有権を処分し、または第三者に （疑義の取扱い） 第六条
本細則の運用に関し疑義が生じた時は、運営委員会で協議の上処理するものとする。 （細則の変更） 第七条
本細則は運営委員会の議決を経てこれを変更することができる。 （退会者の知的所有権の扱い） 第八条
本会が継続中に退会した会員が本会を通じて出願または取得した知的所有権の扱いは、本会員の場合と同一の扱いを受けるものとする。 （有効期限および本会解散後の運営） 第九条
本細則は、平成14年7月19日より実施し、本会が継続する間は有効とする。本会が解散した場合は、運営委員会は会の解散を会員に速やかに文書で通知し、それ以降の知的所有権の扱いは、各知的所有権ごとに直接関係した当事会員の協議により運営を実施するものとする。
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